建設業許可の取得は、事業の成長や信用力向上につながります。皆さまの発展を応援し、お手伝いいたします。
許可取得をご検討中でしたら、お気軽にお問い合わせください。
「建設業許可が必要」について
500万円以上の工事（建築一式工事については1,500万円以上）を引き受ける場合、国土交通大臣または都道府県知事からの建設業許可が必要です（税込）。金額未満の工事については、許可を受ける必要はありませんが、軽微な建設工事に限ります。
言い換えれば、上記金額未満の工事（軽微な建設工事）のみを受託し、建設業を運営する場合には、必ずしも許可を受ける必要がないこととなります。
「軽微な建設工事」について
①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
②建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事
「建設業の許可を取得すること」について
建設業の許可を取得することは、軽微な工事を行う場合でも多くの利点があります。例えば、元請け業者や発注者から許可の取得を要求されることがあります。また、許可の有無が契約条件となる場合や、金融機関からの融資を受ける際に判断材料となることもあります。
建設業許可は単に請け負う金額に関する基準ではなく、事業の成長方針や目標に基づいて取得を検討すべきであると言えます。許可取得が義務付けられる場合はもちろんですが、義務ではない場合でも、様々な利点を享受することができます。事業の方向性や将来の目標を考慮し、許可取得の重要性を是非検討してみてください。
「大臣許可と知事許可」 について
大臣許可は、2つ以上の都道府県にまたがる営業所を設置する際に必要な許可です。許可が下りるまでの標準処理期間は、おおむね3ヶ月とされています。申請書等の提出先は、国土交通大臣です。
知事許可は、1つの都道府県にのみ営業所を置く場合に必要な許可です。営業所とは、建設工事に関する見積もりや請負契約業務などを実質的に行う常設の事務所です。現場事務所や資材置き場などは営業所に含まれません。許可が下りるまでの標準処理期間は、おおむね2ヶ月とされています。
「新規許可」について
申請区分「新規」とは現在「有効な許可」をどの許可行政庁からも受けていない場合
「許可換え新規」について
国土交通大臣又は他道府県知事の許可から、東京都知事許可へ許可換えする場合（現在有効な許可通知書の写しが必要となります。）
※ 申請受付は、従前の許可の有効期間が満了する30日前まで
※ 東京都知事許可から国土交通大臣又は他道府県知事の許可へ許可換えする場合は、許可換え先の行政庁での申請となります。
※ 許可換え元の行政庁に対し、必要な変更届を事前に提出する等、事前調整の上で申請をします。
「般・特新規」について
● ｢一般建設業」のみを受けている者が「特定建設業」を申請する場合
● ｢特定建設業」のみを受けている者が「一般建設業」を申請する場合
「業種追加」について
● ｢一般建設業」を受けている者が「他の一般建設業」を申請する場合
● ｢特定建設業」を受けている者が「他の特定建設業」を申請する場合
「更新」について
｢許可を受けている建設業」を引き続き行う場合
※ 申請受付は、許可の有効期間が満了する日の30日前まで
「 組織変更等に係る申請区分」について
① 新規申請が必要になるのは以下の場合です。
ア 「特例有限会社・株式会社」 ⇒ 「事業協同組合・企業組合・協業組合」に変更した場合
イ 「事業協同組合・企業組合・協業組合」 ⇔ 「持分会社（合同会社・合資会社・合名会社）」に変更した場合
ウ 「社団・財団法人」 ⇔ 「株式会社」に変更した場合
エ 個人間の相続 ※ 30日以内に相続認可申請（③参照）を行わない場合
オ 個人 ⇔ 法人 ※ 事業譲渡の事前認可申請（③参照）を行わない場合
② 変更届の提出が必要になるのは以下の場合です。
ア 「特例有限会社」 ⇒ 「株式会社」に商号変更した場合
イ 「持分会社（合同会社・合資会社・合名会社）」 ⇔ 「株式会社」に変更した場合
ウ 「持分会社の種類を変更した場合」（例）合名会社 ⇒ 合資会社 等
エ 「事業協同組合・企業組合・協業組合」 ⇒ 「株式会社」に変更した場合
③ 令和２年 10 月１日から、建設業許可の承継に係る認可制度が創設されました。
「更新申請の受付期間」について
５年間の有効期間が満了する日の２か月前から30日前まで
（例）許可日が６月５日の場合、満了する日は６月４日であるため、更新申請を受付開始可能となるのは４月４日（土日祝日である場合は翌開庁日）からとなります。
「許可の一本化（許可の有効期間の調整）」について
同一業者で許可日の異なる二つ以上の許可を受けているものについては、先に有効期間の満了を迎える許可の更新を申請する際に、有効期間が残っている他の全ての許可についても同時に１件の許可の更新として申請することができます。これにより、各許可の許可日を統一することができ、このこ
とを「許可の一本化」といいます。建設業許可申請書（様式第一号）では「許可の有効期間の調整」と記載されています。
なお、更新申請と業種追加申請・般特新規申請を同時に行う場合にも許可の一本化は可能ですが、許可の有効期間が満了する日の30日前までに受付が可能である場合に限られます。
「建設工事と建設業の種類」について
※ 土木工事業、建築工事業の許可があっても、各専門工事業の許可がない場合は、軽微ではない建設工事（P１参照）における専門工事を単独で請け負うことはできません。
| 略号 | 建設工事の種類 | 建設業の種類 | 内容 | 例示 |
| 土 | 土木一 式工事 | 土木工事業 | 原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事 | 橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、鉄道軌道（元請）、区画整理、道路・団地等造成（個人住宅の造成は含まない。）、公道下の下水道（上水道は含まない。）、農業・かんがい水道工事を一式として請け負うもの |
| 建 | 建築一 式工事 | 建築工事業 | 原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事 | 建築確認を必要とする新築及び増改築※建築工事業のみの許可で、他の業種における軽微ではない工事を単独で請負うことはできません |
| 大 | 大工工事 | 大工工事業 | 木材の加工若しくは取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事 | 大工工事、型枠工事、造作工事 |
| 左 | 左官工事 | 左官工事業 | 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹き付け、又は貼り付ける工事 | 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事 |
| と | とび･土工･コンクリート工事 | とび･土工工事業 | イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事 ロ くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事 ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 ニ コンクリートにより工作物を築造する工事 ホ その他基礎的又は準備的工事 | イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事 ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事 ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事 ニ コンクリート工事、コンクリート打設工事、 コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事 ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリン ググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事（『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」以外のもの）、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事 |
| 石工事 | 石工事 業 | 石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事 | 石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事 | |
| 屋 | 屋根工事 | 屋根工事業 | 瓦、スレート、金属薄板等によ屋根をふく工事 | 屋根ふき工事、屋根一体型の太陽光パネル設置 工事 |
| 電 | 電気工事 | 電気工事業 | 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 | 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事（避雷針工事）、太陽光発電設備の設置工事（『屋根工事』以外のもの） |
| 管 | 管工事 | 管工事業 | 冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 | 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事、（配水小管） |
| タ | タイル・れんがブロック工事 | タイル・れんがブロック工事業 | れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又は貼り付ける工事 | コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事 |
| 鋼 | 鋼構造物工事 | 鋼構造物工事業 | 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事 | 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事 |
| 筋 | 鉄筋工事 | 鉄筋工事業 | 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる工事 | 鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事 |
| 舗 | 舗装工事 | 舗装工事業 | 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事 | アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事 |
| しゆ | しゅんせつ工事 | しゅんせつ工事業 | 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 | しゅんせつ工事 |
| 板 | 板金工事 | 板金工事業 | 金属薄板等を加工して工作物に取り付け、又は工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事 | 板金加工取付け工事、建築板金工事 |
| ガ | ガラス工事 | ガラス工事業 | 工作物にガラスを加工して取り付ける工事 | ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事 |
| 塗 | 塗装工事 | 塗装工事業 | 塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、又は貼り付ける工事 | 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事 |
| 防 | 防水工事 | 防水工事業 | アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（※建築系の防水のみ） | アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事 |
| 内 | 内装仕上工事 | 内装仕上工事業 | 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、畳、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 | インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事 |
| 機 | 機械器具設置工事 | 機械器具設置工事業 | 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事 ※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ。 ※他工事業種と重複する種類のものは、原則として、その専門工事に分類される。 | プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事（ガスタービンなど）、集塵機器設置工事、トンネル・地下道等の給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事 |
| 絶 | 熱絶縁工事 | 熱絶縁工事業 | 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 | 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事 |
| 通 | 電気通信工事 | 電気通信工事業 | 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 | 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事 |
| 造 | 造園工事 | 造園工事業 | 整地、樹木の植栽、景石の据付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事 | 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事 |
| 井 | さく井工事 | さく井工事業 | さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事 | さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事 |
| 具 | 建具工事 | 建具工事業 | 工作物に木製又は金属製の建具等を取り付ける工事 | 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事 |
| 水 | 水道施設工事 | 水道施設工事業 | 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事 | 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事 |
| 消 | 消防施設工事 | 消防施設工事業 | 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事 | 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事 |
| 清 | 清掃施設工事 | 清掃施設工事業 | し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 | ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事 |
| 解 | 解体工事 | 解体工事業 | 工作物の解体を行う工事 ※それぞれの専門工事で建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。 ※総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する。 | 工作物解体工事、建物を壊して更地にする工事 |